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ファイナンシャルプランナー3級 用語集
健康保険
会社等の適用事業所の役員・従業員（被保険者）とその家族（被扶養者）の業務外、通勤途上外の病気、ケガ、死亡、出産等に対して…
介護保険
公的介護保険の保険者は市区町村。被保険者は65歳以上の第１号被保険者と40歳以上65歳未満の医療保険加入である第２号被保…
労働者災害補償保険
労災保険は、正社員に限らずパートタイマーやアルバイトなどすべての労働者が対象となる。労災保険の保険料は、全額事業主負担。…
雇用保険
雇用保険は、労働者が失業した場合などに必要な給付を行う。主な失業等給付に、求職者給付、就職促進給付、教育訓練給付、雇用継…
国民年金
日本国内に住所のある20歳以上60歳未満のすべての人が原則として加入が義務付けられている。老齢・障害・死亡の保険事故に該…
厚生年金保険
会社などの一定の事業所に勤務している労働者が、老齢・障害・死亡等の保険事故により収入がなくなったり、減っていしまった場合…
老齢基礎年金
国民年金に加入した人には、原則として６５歳になると老齢基礎年金が支給される。老齢基礎年金を受給するには、受給資格期間が原…
老齢厚生年金
老齢基礎年金の受給資格期間を満たし、このなかに厚生年金保険の被保険者期間が１年以上あれば、６５歳未満の特別支給の老齢厚生…
元利均等返済
住宅ローンの返済方法の１つ。毎回の返済額が一定で、返済当初は元金が多く残っているため利息返済部分が大きいが、徐々に元金が…
元金均等返済
住宅ローンの返済方法の１つ。元金部分は毎回均等に返済し、元金の返済に伴って利息が毎回減少していく返済方式。
各種係数
終価係数…現在の額から将来の額を求めるとき。現時点で保有している元本を一定期間、一定利率で複利運用すると将来いくらになる…
大数の法則
個々の事象は偶発的なものであっても、事象を数多く集めて大数でみると、一定の法則性がある。これを大数の法則という。
収支相等の原則
支払われる保険料の総額とその予定運用益の合計額が、支払われる保険金額と予定経費の合計額と等しくなるように計算するという保…
払済保険
保険料の払込みを中止して、その時点での解約返戻金相当額で、従前の保険契約の保険期間を変えず、同じ種類の保険または養老保険…
延長（定期）保険
保険料の払込みを中止して、その時点での解約返戻金相当額で、従前の保険契約の保険金額と同額の定期保険に変更する方法。
保険契約者
保険会社と保険契約を締結し、契約上の権利義務を持つ者。
被保険者
保険の対象となる者。社会保険では、保険に加入し、必要な給付を受けることができる者。
保険金額
保険契約において、設定する契約金額のこと。保険事故が発生した場合に、保険会社が支払う保険金の限度額となる。その金額は、保…
保険価額
保険事故が発生した場合に被保険者が被る可能性のある損害の最高見積額のこと。
解約返戻金
保険契約を解約した場合に契約者に払い戻される金額のこと。
超過保険
保険金額が保険価額よりも大きい保険。保険価額を上回る保険金額部分は無効となる。
リビングニーズ特約
被保険者の余命が６カ月以内と医師に診断された場合に、死亡保険金を生前に前払いする特約。
確定申告
納税者が自主的に、その年の１月1日から１２月３１日までの所得金額とそれに対応する所得税の額、または損失の額を計算し、翌年…
総合課税
各種所得の金額をそれぞれ計算した後に、それらを合算した総所得金額に対して超過累進税率による１つの税率を用いて課税する方法…
源泉分離課税
一定の所得については、個別に税率を適用して課税する。この課税方法を分離課税という。源泉分離課税とは、源泉徴収の対象になり…
源泉徴収
給与、報酬、金融商品の利子等の支払者（源泉徴収義務者）が所得税を預り、納税義務者に代わって税金を納付する方式。源泉徴収義…
利子所得
預貯金や公社債の利子並びに合同運用信託、公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託の収益の分配に係る所得
配当所得
株主や出資者が法人から受ける配当や投資信託（公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託以外のもの）及び特定受益証券発行信…
不動産所得
土地や建物などの不動産、不動産の上に存する権利、船舶又は航空機の貸付け(地上権又は永小作権の設定その他)による所得。
事業所得
農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業から生ずる所得。不動産の貸付けや山林の譲渡による所得は、事業所…
給与所得
会社員などが勤務先から受ける給料、賞与などの所得。
退職所得
退職により勤務先から受ける退職手当や厚生年金保険法に基づく一時金などの所得。
山林所得
山林を伐採して譲渡したり、立木のままで譲渡することによって生ずる所得。
譲渡所得
土地、建物、ゴルフ会員権などの資産を譲渡することによって生ずる所得。
一時所得
営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外のものであって、労務その他の役務の対価としての性質や資産の譲渡による対価とし…
雑所得
利子、配当、不動産、事業、給与、退職、山林、譲渡、一時所得のいずれにも該当しない所得。
ＧＤＰ（国内総生産）
一定期間に国内で産み出された財・サービスの付加価値の総額を指す。ＧＤＰの伸び率のことを経済成長率という。
景気動向指数
生産や雇用に関する指標など景気に敏感な指標を統合して景気の現状把握や将来予測に役立てるための指数。景気動向指数にはＤＩと…
日銀短観
全国短期経済観測調査。日本銀行が景気の現状と先行きについて企業にアンケート調査を行うもの。年４回調査、発表される。
投資信託
複数の投資家から集めた資金を専門家が管理・運用し、その成果を分配金等で投資家に還元するもの。
株式投資信託
株式を組み入れることができる投資信託。
公社債投資信託
株式をいっさい組み入れず、国債や社債などの公社債を中心に運用する投資信託。
株式
一般に株式会社に出資する出資者（株主）の持分を表示した証券を指す。出資者の資金は株式会社の資本を構成し、これを元手に株式…
指値注文
株式売買の注文方法で、売買価格を指定して注文する方法。
成行注文
株式売買の注文方法で、売買価格を指定せずに注文する方法。
債券
金銭消費貸借の借用証書の一種。お金を借りたい側（債券の発行体＝国、地方自治体、事業会社など）が、お金を貸す側（債券の投資…
金融商品取引法
証券市場における有価証券の発行・売買その他の取引について規定した法律。証券取引法等を改組し、平成19年９月に施行された。
損益通算
一定の所得の金額に損失がある場合、一定の順序に従って他の黒字の各種所得の金額と損益の通算をする。損益通算できるもの…不動…
所得控除
所得控除は、所得税額を計算するときに各納税者の個人的事情を加味しようとするためのもの。所得控除額は、課税標準から控除され…
税額控除
税額控除は、課税所得金額に税率を乗じて算出した所得税額から、一定の金額を控除するもの。
年末調整
給与所得は、その支払のつど、給与の支払者によって源泉徴収されるが、その源泉徴収した税額の１年間の合計額は、給与の支払を受…
青色申告
一定水準の記帳をし、その記帳に基づいて正しい申告をする者については、所得金額の計算などについて有利な取扱いが受けられる制…
不動産登記
不動産に関する権利の保護と取引の安全性を図るための制度として不動産登記がある。登記は、登記所（法務局）に備え付けてある、…
公示価格
一般の土地取引価格の指標となる価格。国土交通省の土地鑑定委員会が、毎年１月１日を価格時点として、３月下旬に発表している。
基準地価格
基準地標準価格（基準地価格）は、公示価格を補う目的で、都道府県が毎年９月下旬ごろに発表している。
容積率
敷地面積に対する建物の延べ床面積の割合のこと。
建ぺい率
敷地面積に対する建物の建築面積の割合のこと。
都市計画区域
一体の都市として総合的に整備し、開発し、及び保全する必要がある区域であり、都市計画に定められる各種の行為規制と市街地開発…
市街化区域
すでに市街地を形成している区域、および概ね１０年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域。
市街化調整区域
市街化を調整（抑制）すべき区域。
不動産取得税
不動産の所有権を取得した者に対して、その不動産の所在する都道府県が課税する税金。
登録免許税
不動産の登記等を受ける者に対して、登記申請時に国が課税する税金。
固定資産税評価額
固定資産税、都市計画税、不動産取得税、登録免許税等の基準となる土地や建物の評価額をいい、３年ごとに評価替えが行われる。
路線価
路線価（相続税路線価）とは、宅地の面する路線ごとに付された標準価格（１㎡あたりの価格）で、相続税や贈与税を算出する際の基…
法定相続人
被相続人の財産を引き継ぐことのできる一定範囲内の人のこと。被相続人の配偶者、子、直系尊属、兄弟姉妹。
法定相続分
配偶者と子が相続する場合…配偶者が２分の１、子が２分の１ 配偶者と直系尊属が相続する場合…配偶者が３分の２、直系尊属が３…
遺贈
遺言によって他人に財産の全部または一部を無償で供与すること。
死因贈与
人の死亡によって効力が発生する贈与契約のこと。
限定承認
受け継いだ資産（積極財産）の範囲内で負債（消極財産）を支払い、積極財産を超える消極財産は責任を負わないという相続の方法
相続放棄
相続人は相続開始があったことを知ったときから３カ月以内であれば、相続財産の承継を拒否することができる。
遺産に係る基礎控除額
遺産に係る基礎控除額＝5,000万円＋1,000万円×法定相続人の数
取引相場のない株式の評価
取引相場のない株式の評価は、株式を取得した株主が、その株式を発行した会社の経営支配力を持っている同族株主か、それ以外の株…
貸家建付地
土地所有者が建物を建築し、その建物を賃貸している場合の敷地のことを貸家建付地という。貸家建付地の評価額＝自用地評価額×（…
